リスクホットラインRisk Hotline

リスクホットラインは、当社及びその関係会社（詳細は、当社ＨＰの企業情報・関係会社をご参照）で違法行為が行われているなどのリスク情報を入手した場合、直接、社内の担当執行役員または社外の当社顧問弁護士に報告・相談できる制度です。当社グループの役員、社員のみならず、工場協力会社やサプライヤーを含む取引先の方も利用できます。本制度を通じて報告されたリスク情報は、適時に当社監査役にも報告されます。

[ 社内窓口への報告・相談 ]
〒101-8485
東京都千代田区神田美土代町7　住友不動産神田ビル
アールエム東セロホットライン　宛
E-mail：rmt-Hotline@rmtohcello.com

[ 社外窓口（当社顧問弁護士）への報告・相談 ]
〒100-0005
東京都千代田区丸の内2丁目2番2号 丸の内三井ビル10階 1005号室
岡村綜合法律事務所「アールエム東セロホットライン」宛
E-mail：rmt-hotline@okamura-law.jp

不正 ／ 人権 ／ 雇用環境 ／ 環境汚染 ／ 法規制遵守 ／
事業法関連手続き ／ その他

当社は、報告・相談を受け付けた担当者が報告・相談者の氏名、所属、報告内容について秘密を厳守し、調査のために必要最小限の役員、社員または弁護士等以外に開示、漏えい（報告・相談者の氏名、所属および報告内容を容易に推測される行為を含む）してはならないことを、社内規則に定めています。
当社は、調査のために協力いただいた方に関する情報および調査において得た情報についても、関係者以外には秘密を保持します。
報告･相談を行ったことを理由として、報告･相談された方が不利益を受けることはありません。ただし、報告・相談者が故意に誤った情報を伝えるなど他人を陥れることを目的として行った場合や、脅迫・恐喝など違法行為を目的として行われた場合はこの限りではありません。
手紙、E-mailによる報告・相談をお願いしており、匿名でも受け付けます。ただし、ご連絡先の記載がない等、当社より連絡がとれない場合には、十分な調査や実態把握ができず、適切な対応等の措置がとれない場合がありますことを念のため申し添えます。